事業・活動内容



主要事業



（１）政務事業


　地方自治振興発展に関する主要事項を調査研究するため、町村長による３政務調査委員会を設置している。
　また、予算確保・事業推進のため、国・県等に対し提言・要望、さらに、町村財政健全化のため法令外各種団体の負担金等の審査など次の政務事業を実施している。

  1. 政務調査委員会活動
  2. 法令外負担金等規制
  3. 政府予算編成及び施策に関する要望　
  4. 県市町村長会議における提言
  5. 県選出国会議員との懇談会


（２）研修事業


　地域住民の行政ニーズに的確に対応できるトップリーダー、幹部職員の研鑽として次の研修事業を実施している。

  1. 町村長健康管理研修会
  2. 町村長行政調査研修
  3. 北東北三県町村長中央研修会
  4. 市町村自治研修会
  5. 人物試験評価者講習
  6. 広報広聴担当者研修会


（３）連絡調整事業


　町村の振興発展に関する事項について、国・県・全国町村会など関係団体と連携を図りながら、次の連絡調整事業を実施している。

  1. 町村総務課長会議
  2. 正副会長所属町村総務課長及び郡町村会事務局長会議
  3. 自治功労者表彰
  4. 町村職員採用試験
  5. 町村税務主管代表者会議
  6. 軽自動車税移動通報事務
  7. 会報「あおもり町村自治」の発行
  8. 町村長等報酬額調べ


（４）災害共済事業


　公有財産（建物・自動車）の損害の相互救済を目的とした一般財団法人全国自治協会青森県支部、消費者生活協同組合法に基づく全国町村職員生活協同組合青森県支部、そして全国町村会が行う保険事業の青森県の事務取扱者として次の災害共済事業を実施している。

  1. 公有建物災害共済事業（一般財団法人　全国自治協会）
  2. 公有自動車損害共済事業（一般財団法人　全国自治協会）
  3. 町村職員火災共済事業（全国町村職員生活協同組合）
  4. 町村職員自動車共済事業（全国町村職員生活協同組合）
  5. 特定疾病保険事業（全国町村職員生活協同組合）
  6. 町村等職員任意生命保険事業（全国町村会）
  7. 町村等職員任意医療保険事業（全国町村会）
  8. 町村等職員任意収入補償保険事業（全国町村会）
  9. 町村等職員団体生命共済事業（全国町村会）
  10. 総合賠償補償保険事業（全国町村会）
  11. 町村等職員個人年金共済事業（全国町村会）
  12. 災害対策費用保険事業（全国町村会）